特定技能

出入国在留管理庁は2024年2月2日、海外企業に勤めるITエンジニアらが日本に在留しやすくなる資格を創設すると発表しました。180日滞在できる専用の在留資格を新設する予定です。現在の短期滞在90日から180日に変更します。

技能実習は時代遅れの制度ですが、新制度の素案が発表されました。新制度は人材確保を目的として、転籍が可能になり、特定技能への移行も可能な制度です。

特定技能外国人の受入れはの手続きは外国人がすでに日本にいる場合は「在留資格変更許可申請」が必要になり、母国にいる場合は「在留資格認定証明書」が必要になります。出入国在留管理庁が審査します。手続きは行政書士も代理できます。

2019年時点では特定技能2号は「建設」「造船・船用工業」の2分野だけでしたが、2023年6月に介護の除く11分野への拡大が決定しました。ですので、特定技能１号と２号の受け入れ分野（特定産業分野）の違いはなくなりました。介護分野は専門的・技術的分野の在留資格「介護」があるため、特定技能2号の対象にはなっていません。

特定技能は2019年に制度化された人手不足とされる12の産業分野で外国人が就労可能な在留資格のことです。よく似た制度で技能実習がありますが、技能実習は1993年に発展途上国の人材育成という国際貢献という目的で創設された制度です。