内容証明郵便を送ることで、書類の発送や重要な契約、取引などが法的に保証されるため、紛争やトラブルのリスクを低減することができます。また、内容証明郵便は証明書付きで送付されるため、相手方に対して、書類の到着や内容の伝達を確実に行うことができます。では、電子内容証明郵便の書き方について見てみたいと思います。
電子内容証明郵便(e内容証明)とは?
パソコンで内容証明を作って、インターネットを通じて内容証明郵便を24時間発送できるサービスです。Wordファイルで作成した内容証明文書の電子ファイルを日本郵便のサイトにアップロードして、内容証明郵便として発送する日本郵便のサービスになります。
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内容証明郵便と電子内容証明郵便との違い
効果としては全く同じです。内容証明郵便は郵便局窓口で出しますが、電子内容証明郵便はインターネットを通じて出します。
24時間いつでも手続きできる
インターネット環境さえあれば、どこからでも発送できるので、郵便局に行かなくても、いつでもどこからでも、内容証明郵便を出せる、というのが最大のメリットです。
文字
内容証明郵便同様にひらがな、カタカナ、漢字、数字が利用可能です。機種依存文字(例:①②③、ⅠⅡⅢ、㈱)は利用することはできません。
文字数
内容証明郵便の場合、1枚の用紙に書くことができる文字は520文字以内ですが、電子内容証明郵便は文字数の制限はありません。電子内容証明郵便は1枚あたり約1500文字を書くことができます。ですので、内容証明郵便文書の3枚分に相当しますね。
費用について
電子内容証明郵便(e内容証明)の方がコストが安いです。日本郵便のサイトですと、内容証明文書が3枚(約1500文字)の場合、電子内容証明郵便の方が259円お得だそうです。
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1通だけ作ればよい
内容証明郵便の場合、3通作成する必要があります。1通は正本、謄本2通(自分用、郵便局保管用)の計3通ですが、電子内容証明郵便の場合は1通だけ、内容証明ファイルを日本郵便のサイトにアップロードすれば送付はもちろん、謄本も作ってくれます。
料金の支払い
クレジットカード払いとなります。銀行振り込みは月間50通以上の大口法人しか利用できません。
電子内容証明郵便(e内容証明)の出し方
次の流れで電子内容証明郵便を出すことができます。
・Webゆうびん/e内容証明にログイン(無料の利用登録が必要です)
・Wordファイルで作成した内容証明文書をアップロードして、差出人や受取人の氏名や住所を入力します。
・配達証明はオプションですが、つけておきましょう。「いつ、誰が、何を発送」して、「いつ、受取人の元に到着したか」を証明するためです。
・クレジットカードで支払いをします。
これで完了です。
あとは日本郵便がアップロードされた内容証明文書ファイルを印刷、照合、封入封かんし、内容証明郵便として発送してくれます。なお、申し込みした時点の日付で内容証明文書に日付が印字されます。受取人宛てに正本が、差出人宛てに謄本が一般書留で配達されます。
料金(約1500文字)
e内容証明 1,220円+配達証明 320円=1,540円となります。
急ぎの時は上記の料金に加えて「速達料金 260円」が別途必要になります。
その他(士業の職印)
電子内容証明郵便は内容証明郵便と違って、弁護士、司法書士、行政書士の士業の職印を押すことができません。職印は押さなくても効果は変わりませんが、受取人の印象としては、士業の職印を押してある方が本気度を伝えることができるかもしれません。ちなみに東京高等裁判所内には郵便局があり、そこから内容証明郵便を出した場合、受取人に対して「裁判所内の郵便局から出しているぞ、これは法的手段に訴えられるかもしれない」といったより強い心理的な圧迫を与えることができるといった話も聞きます。
最後に
内容証明を受け取った相手は受取人にとって心理的な圧迫効果を持たせることができます。また差出人としては、法的手段に訴える覚悟を伝えるものにもなります。相手も弁護士に依頼したり、態度を硬化させたりする可能性も十分あります。また、相手が友人であれば、友人であり続けることは難しくなることも考えられます。内容証明を出す場合は強い表現(断固たる法的措置を行う、警察へ通報する)などは極力避けることが大事になります。こちらは内容証明郵便と同じですね。